【自民党総裁選が株価に与える影響】市場の行方を左右するタカ派とハト派の対立について解説します。

自民党総裁選は、日本の政治だけでなく経済や株式市場にとっても重要なイベントです。特に、日本株は国内の政策変化に敏感に反応するため、総裁選の結果は株価トレンドに大きな影響を与える可能性があります。この記事では、自民党総裁選が株式市場に与える影響を、タカ派とハト派という観点を交えて解説します。

自民党総裁選の候補者９名

まず、自民党総裁選の候補者について、簡単なプロフィールを紹介します。

高市 早苗

現経済安全保障担当大臣。旧安倍派の議員を中心に無派閥や旧二階派などからも支持を集めています。

主な経歴

• 経済安全保障担当大臣
• 内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略）
• 自由民主党 経済安全保障対策本部長
• 総務大臣
• 自由民主党 政務調査会長
• 衆議院 議院運営委員長
• 自由民主党 サイバーセキュリティ対策本部長
• 経済産業副大臣
• 衆議院 文部科学委員長
• 通商産業政務次官

小林 鷹之

旧安倍派、麻生派、自身が所属した旧二階派、無派閥などから支持を集めています。

主な経歴

• 自民党 日・グローバルサウス連携本部長
• 自民党 知的財産戦略調査会長
• 自民党 経済安全保障推進本部 幹事長
• 経済安全保障担当大臣（初代）
• 内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）
• 衆議院憲法審査会 幹事
• 防衛大臣政務官
• 公募を経て自民党千葉県第二選挙区支部長
• 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
• 大蔵省・財務省職員

林 芳正　

現内閣官房長官。支持を固めた議員の大半は自身が所属した旧岸田派出身です。

主な経歴

• 63歳-現在 内閣官房長官（第1次岸田改造内閣）令和5年12月
• 60歳 外務大臣（第1岸田内閣）令和3年11月
• 56歳 文部科学大臣（第3次安倍第3次改造内閣）平成29年8月
• 51歳 農林水産大臣（第2次安倍内閣）平成24年12月
• 51歳 自由民主党総裁選挙に出馬 平成24年9月
• 48歳 内閣府経済財政政策特命担当大臣（麻生内閣）平成21年7月
• 47歳 防衛大臣（福田改造内閣）平成20年8月
• 34歳 第17回参議院議員選挙初当選（山口県選挙区/5選）平成7年7月
• 23歳 三井物産株式会社入社 昭和59年4月
• 23歳 東京大学法学部卒業 昭和59年3月

小泉 進次郎

半数程度が無派閥で旧安倍派、旧二階派、旧岸田派などからも支持を集めています。

主な経歴

• 2024年1月 衆議院安全保障委員長（現職）
• 2022年4月 自民党神奈川県連会長（現職）
• 2021年11月 自民党総務会長代理
• 2021年3月 環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 兼 気候変動担当
• 2019年9月 環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）
• 2018年10月 自民党厚生労働部会長
• 2017年8月 自民党筆頭副幹事長
• 2015年10月 自民党農林部会長
• 2013年9月 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官
• 2011年10月 自民党青年局長

上川 陽子

現外務大臣。麻生派、自身が所属した旧岸田派、旧安倍派などから支持を集めています。

主な経歴

• 外務大臣
• 党 幹事長代理
• 衆議院 憲法審査会幹事
• 法務大臣（3回）
• 党 司法制度調査会長
• 党 一億総活躍推進本部長
• 衆議院 文部科学委員会 筆頭理事
• 党 憲法改正推進本部 事務局長
• 党 女性活躍推進本部長
• 衆議院 厚生労働委員長

加藤 勝信

元官房長官。自身が所属した旧茂木派、旧安倍派、旧二階派などから支持を集めています。

主な経歴

• 党社会保障制度調査会長
• 党税制調査会小委員長
• 党北朝鮮による拉致問題対策本部長
• 厚生労働大臣
• 内閣官房長官
• 拉致問題担当大臣
• 党総務会長
• 働き方改革担当大臣
• 一億総活躍担当大臣
• 内閣官房副長官

河野 太郎

現デジタル大臣。支持を固めた議員の大半は自身が所属する麻生派です。

主な経歴

• 1996年 衆議院議員初当選（9期）
• 2008年 衆議院外務委員長
• 2009年 議員立法で提出した臓器移植法改正案成立
• 2015年 国家公安委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、防災）
• 2017年 外務大臣
• 2019年 防衛大臣
• 2020年 行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）
• 2021年 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当大臣
• 2022年 デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（デジタル担当、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当
• 2023年 デジタル大臣、デジタル行財政改革担当、デジタル田園都市国家構想担当、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革）、サイバーセキュリティ担当大臣

石破 茂

元幹事長。無派閥を中心に旧二階派や旧安倍派などからも支持を集めています。

主な経歴

• 国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当
• 党幹事長（2回）
• 党政務調査会長
• 農林水産大臣
• 防衛大臣
• 国務大臣 防衛庁長官
• 防衛庁副長官
• 農林水産総括政務次官
• 農林水産政務次官

茂木 敏充

現幹事長。支持を固めた議員の大半は自身が率いた旧茂木派出身です。

主な経歴

• 自民党幹事長
• 外務大臣
• 経済再生担当大臣
• 自民党選挙対策委員長
• 経済産業大臣
• 自民党政務調査会長
• マッキンゼー社コンサルタント
• 米ハーバード大学大学院修了（公共政策）
• 丸紅株式会社
• 東京大学卒

引用サイト：総裁選2024 |自由民主党 (jimin.jp)

総裁選と株式市場の関係

総裁選は、新しい首相が誕生し、政策の方向性が変わることで市場の期待や懸念に影響を与えます。経済政策や金融政策が変われば、企業の業績や投資家の心理が変化し、株価が上下に動く要因となります。

例えば、積極的な財政出動や金融緩和が予想される場合、株価は上昇する傾向があります。反対に、財政引き締めや税制改革が予想されると、短期的に株価は下落するリスクがあります。総裁選における各候補の政策スタンスを理解することは、投資家にとって重要です。

タカ派とハト派の政策スタンス

総裁選に出馬する候補者は、その政策スタンスに応じて「タカ派」または「ハト派」に分類されることがあります。では、タカ派とハト派の政策の違いが、株式市場のトレンドにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。

タカ派の影響

タカ派は、一般的に強硬な外交・安全保障政策を支持し、財政健全化を重視します。タカ派候補が総裁に選出されると、次のような影響が予想されます。

• 防衛関連株の上昇
  タカ派は防衛力強化を推進するため、防衛関連株は恩恵を受ける可能性があります。例えば、石破茂氏ようなタカ派の候補が総裁になれば、防衛産業にとってプラスとなり、関連企業の株価が上昇する傾向が見られるでしょう。
• 財政引き締めと企業収益への懸念
  タカ派は財政健全化を重視することが多く、増税や政府支出の削減といった政策を取ることがあります。これが企業のコスト増加や消費の減少を招き、株価にはネガティブな影響を与えるリスクがあります。
• 外交リスクによるボラティリティの増加
  タカ派の強硬な外交姿勢は、貿易摩擦や国際的な緊張を引き起こすリスクがあります。特に、中国や北朝鮮との関係が緊張すると、輸出関連株が打撃を受け、株式市場全体のボラティリティが高まる可能性があります。

ハト派の影響

一方で、ハト派の候補者は、融和的な外交政策と積極的な金融緩和を支持することが多いです。ハト派が総裁に選出されると、以下のような影響が考えられます。

• 金融緩和と株価の安定
  ハト派は経済成長を重視し、低金利政策や金融緩和を継続する傾向があります。これは企業の資金調達コストを低く抑え、経済活動を促進するため、株価にとってプラス材料となります。
• 外交リスクの低下と輸出関連株の安定
  ハト派の融和的な外交政策は、国際的な緊張を緩和し、貿易摩擦のリスクを軽減するため、輸出関連企業にとっては安心材料となります。これにより、特に自動車や電子機器メーカーなどの株価は安定しやすいでしょう。
• 財政出動による景気刺激
  ハト派は、積極的な財政出動を行い、景気刺激策を打ち出すことが多いため、公共事業関連株やインフラ関連株にとってプラスとなることが期待されます。特に、成長を促進するための公共投資や補助金政策は、関連する企業の業績を押し上げ、株価の上昇につながることが多いです。

市場が注目する総裁選の焦点

株式市場は、自民党総裁選において次の3つの要素に注目しています。

1. 経済政策の方向性
   候補者が掲げる経済政策、特に財政出動や金融緩和に対するスタンスは、株価トレンドに直接影響します。タカ派候補が勝利すれば、一部のセクターで一時的に株価が上昇する一方、全体的にはボラティリティが高まる可能性があります。逆にハト派候補が選出されれば、安定した政策運営が予想され、株価が安定する傾向があります。
2. 外交・安全保障政策
   日本は輸出依存型の経済であり、国際的な貿易関係が重要です。タカ派候補が強硬な外交姿勢を取れば、国際市場に対するリスクが増大し、特に輸出関連企業の株価が影響を受けやすくなります。これに対して、ハト派候補は国際協調を重視するため、株式市場に対してはより安定感がもたらされるでしょう。
3. 市場の期待値
   総裁選の期間中、候補者の政策方針が明らかになるにつれて、市場はそれを織り込んでいきます。特定の候補者が優勢と見なされれば、その政策に関連するセクターが早期に動き出し、結果発表前に株価が上下することもあります。

下馬評でも人気が高い高市早苗氏は、9月23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言していました。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」とも強調していたため、金融政策においては、ハト派スタンスを取っているようです。

まとめ

自民党総裁選は、株価のトレンドに大きな影響を与える重要なイベントです。タカ派候補が勝利すれば、防衛関連株や特定のセクターで株価上昇が期待できる一方、国際的なリスクが高まり、株式市場全体のボラティリティが増す可能性があります。ハト派候補が選出されれば、金融緩和や外交リスクの低下により、株式市場はより安定的に推移する傾向があります。投資家は、候補者の政策スタンスを注意深く観察し、総裁選の結果に基づいた投資戦略を立てることが重要です。